Webマーケター市場の求人データ、公的統計と自社集計の境界

01結論（数字の要点）

先に、この記事でできないことを明らかにします。SEO・広告・コンテンツといった職種ごとに、求人がどれだけ伸びているかを継続的に追跡した集計は、WEBMARKS社内にありません。この粒度の「職種別の伸び」を、この記事の数字だけで示すことはできません。

一方で、この記事には性質の異なる2種類の数字があります。1つはWEBMARKSが自社と提携する人材紹介企業の求人情報を合算した、ある時点の規模を示す数字です。取扱求人数9万件、Webマーケ求人数5,500件、未経験求人1,500件です（出典: WEBMARKS社内実績データ）。

もう1つは、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」が公開する公的統計です。Webマーケティング職に対応づけられた求人の賃金・有効求人倍率が分かります（出典: 厚生労働省 職業情報提供サイト job tag）。ただしこの公的統計は、SEO・広告・コンテンツといった職種の内訳までは分解していません。

この記事では、この2種類の数字を対象範囲・時点・出典を分けて示したうえで、それぞれの限界を先に明らかにします。数字は2026年8月8日時点のものです。

02データの取得方法・対象範囲

ここで使う数字は、WEBMARKSの自社サービスと、提携する人材紹介企業の求人データベースを合算して算出したものです（出典: WEBMARKS社内実績データ）。国が実施する労働統計とは出所も算出方法も異なります。

この合算値は、ある一時点で把握できた求人数のスナップショットです。前月・前年と比較して増えたか減ったかを継続観測した記録ではないため、「伸び」や「推移」を語る材料には使えません。

代理店リスト50社以上、代理店掲載案件数1.6万件以上という数字も、同じ性質のスナップショットです（出典: WEBMARKS社内実績データ）。掲載件数には、複数の代理店に同じ案件が重複して載っているケースが含まれている可能性があり、精査した数字ではありません。

03実額データ（表・図解）

社内に存在する数字を、対象範囲・時点・出典とあわせて一覧にしました。

この5つの数字はいずれも、WEBMARKSという1社の人材紹介事業を通じて把握できた範囲の集計です。日本国内のWebマーケター求人全体を網羅した数字ではありません。職種ごとの内訳、たとえばSEO求人が何件、広告求人が何件といった分解も行っていません。

04公的統計で分かること（自社集計とは別の数字）

WEBMARKSの社内集計とは別に、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」が公的統計を公開しています。対象は「Webマーケティング（ネット広告・販売促進）」という職業です（出典: 厚生労働省 職業情報提供サイト job tag、2026年8月8日時点参照）。

この統計には重要な注記が付いています。job tag自身が「統計データは、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではない」と明記しているのです。Webマーケティングが対応づけられている職業分類は「企画・調査事務員」等であり、この数字はWebマーケター単独の集計ではありません。職種横断の数字として読んでください。

その前提のうえで、job tagが示す全国の数字は次のとおりです。

月別の求人賃金を見ると、直近12か月（令和7年4月〜令和8年3月）はすべての月で前年同月を上回っています。たとえば令和8年3月は27.3万円で、前年同月差はプラス0.8万円でした。令和7年12月は27.9万円で、前年同月差はプラス1.1万円でした。12か月連続のプラスという点で、これは公的統計から言える数少ない「伸び」の実例です。

ただし、この「伸び」は求人賃金という1つの指標の伸びであり、タイトルが当初約束していたSEO・広告・コンテンツといった職種別の求人数の伸びとは別物です。区分の粒度が異なるため、この公的統計を社内の5つの数字と単純に合算したり、置き換えたりすることはできません。両者は対象範囲も算出方法も異なる、別々の統計として扱ってください。

05数字の背景・注意点

未経験求人1,500件という数字は、求人票に「未経験可」といった表記があるものを合算した件数です。応募条件の詳細な違いまでは、この数字だけでは判断できません。

取扱求人数9万件のうち、Webマーケ求人数は5,500件です。この2つの数字は同じ集計方法（自社・提携人材紹介企業の合算）で算出されていますが、職種の分類基準までは本記事では開示していません。

代理店掲載案件数1.6万件以上についても、注意が必要です。この数字には案件の重複掲載が含まれている可能性があり、実際にWebマーケター向けに出ている案件の実数を正確に示すものではありません。

いずれの数字も、業界全体の統計や公的な労働統計と直接比較できるものではありません。他社が公表している求人データとあわせて解釈することも、この記事の範囲では行いません。

06この数字をどう判断に使うか

副業・転職・独立のいずれを検討している人にとっても、これらの数字は「Webマーケター関連の求人が一定の規模で存在する」というおおまかな目安にはなります。ただし、「どの職種の求人が伸びているか」を判断する材料としては使えません。

進路そのものの選び方は、求人規模の数字だけでは決まりません。3つの進路を初期費用・収入・リスクの軸で比較した『Webマーケターになる3つの進路、副業・転職・独立をどう選ぶか』もあわせて確認してください。

職種ごとの役割の違いを理解したいときは、求人の量よりも先に、それぞれの職種が何を担うのかを確認しておくと判断しやすくなります。役割の整理は『SEO・広告・コンテンツの役割分担、Webマーケターの職種地図』にまとめています。

案件の獲得経路を検討している人には、代理店経由と直取引の違いを理解しておくことも役立ちます。『Webマーケター案件獲得、直取引・代理店・エージェントの使い分け』で、獲得チャネルごとの特徴を確認できます。

単価の実額データが気になる人は『Webマーケターの単価相場、副業とフリーランスの実額データ』も参考になります。求人の規模と単価の水準は、それぞれ別の集計から出ている数字です。

日本全体の労働市場の動向を継続的に確認したい場合は、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」で、Webマーケティング職に対応づけられた求人賃金・有効求人倍率を確認できます。ただし前述のとおり、これは職種横断の集計であり、SEO・広告・コンテンツの内訳までは分かりません。

07FAQ