01結論(数字の要点)

先に結論を書きます。「提案数」と「受注率」を直接結びつけた集計は、WEBMARKS社内にありません。何件提案して何件受注したかという行動データそのものを、体系的に記録・集計していないためです。

この記事で示せるのは、案件獲得の「結果」に関する実測データで、次の3つです。案件獲得者の70%以上が2案件以上を獲得していること、卒業直後に3〜5件の案件を獲得した実績が複数あること、副業案件の時給が判明している事例では平均2,207円であることです。いずれも提案数とは紐づいていない数字です。

「提案数と受注率の関係」という問いに、社内の集計だけで正面から答えることはできません。答えられるのは、読者自身が提案数と結果を記録する方法です。この記事の後半で、記録の取り方を具体的に示します。

02データの取得方法・対象範囲

本記事は2026年8月8日時点で、WEBMARKS社内に蓄積されている集計を参照しています。参照した数字は、卒業生・受講生から報告があった実績を、案件獲得データとしてまとめたものです。

社内の集計は、案件が「成立したかどうか」を記録する形で行われています。案件が成立するまでに何件の提案を送ったか、何件の商談を行ったかという過程の行動データは、記録の対象になっていません。そのため、提案数を分母、受注数を分子とする「受注率」という数字自体が、社内に存在しません。

この点は今回に限った欠落ではありません。案件獲得の過程を行動単位で追跡する仕組みは、現時点で編集部としても整備できていない課題として認識しています。整備でき次第、本記事の内容を更新する予定です。

03実額データ(表・図解)

案件獲得に関する実測データの一覧 提案数と受注率を結びつけた集計は社内に無いことを明示し、代わりに分かっている実測データとして2案件以上獲得70%以上・3〜5件の獲得実績多数・平均時給2,207円の3つを、母数と期間つきで示す表。2026年8月7日時点のデータ。 案件獲得に関する実測データの一覧 2026年8月7日時点・WEBMARKS社内集計 提案数と受注率を結びつけた集計 社内に集計なし(本記事のテーマそのもの) 2案件以上の獲得が70%以上 対象: 案件獲得者/期間: 2020年〜2025年(母数は非公表) 3〜5件の案件獲得実績が複数 対象: 卒業直後の案件獲得者/期間: 2020年〜2025年(3件以上獲得者を集計) 平均時給2,207円 対象: 時給が判明している副業案件/母数14件・2020年〜2025年 いずれも「提案数」とは紐づいていない、結果側のみの数字です
案件獲得に関する実測データの一覧(提案数・受注率データの不在を明記)

現時点でWEBMARKSが持つ、案件獲得に関する主な実測データを一覧にします。

数字対象母数・期間出典
提案数と受注率の関係社内に集計なし
2案件以上の獲得が70%以上案件獲得者期間: 2020年〜2025年(母数は非公表)案件獲得データ集計
3〜5件の案件獲得実績多数卒業直後の案件獲得者期間: 2020年〜2025年(3件以上獲得者を集計)卒業生データ
平均時給2,207円時給が判明している副業案件14件・2020年〜2025年卒業生データ集計

案件獲得者の70%以上が2案件以上を獲得しています(出典: 2020年〜2025年の案件獲得データ集計)。この数字の対象人数(母数)は、社内の公開集計に総数までは記載されていません。

卒業直後に3〜5件の案件を獲得した実績も複数あります。集計は2020年から2025年の実績で、3件以上獲得した人数を数えたものです(出典: WEBMARKS社内実績集計)。この数字も、何件の提案を経て受注にたどり着いたかは分かりません。

副業案件の時給が判明している事例の平均は2,207円です(出典: 時給が判明している14件、2020年〜2025年の集計)。この数字も母数が14件と小さく、提案数との関係は分かりません。

04数字の背景・注意点(母集団・集計条件)

ここまでの数字には、共通する限界があります。いずれも「結果として何件獲得したか」「時給がいくらだったか」という結果側の数字であり、「何件提案して何件通ったか」という行動側の数字ではありません。

結果側の数字だけを見ると、案件獲得が容易だったように見えることがあります。しかし、獲得に至るまでに何件断られたか、何件返信すら来なかったかという情報は、この集計には含まれていません。提案数が少なくても効率よく受注できた人と、提案数を重ねてようやく受注できた人を、この数字だけでは区別できません。

母数についても注意が必要です。「2案件以上70%」は対象人数が非公表で、「3〜5件の実績多数」も具体的な母数は分かりません。「平均時給2,207円」は14件という小さな母数の平均です。いずれも、業界全体やWebマーケター全体の相場を代表する数字ではありません。

提案数と受注率という行動データを集計するには、提案を送った時点から記録を始める仕組みが必要です。WEBMARKS社内では、現時点でこの記録を体系的に行っていません。

05この数字をどう判断に使うか

提案数と結果を自分で記録するための簡易ログの型 日付・提案先の種別・結果の3項目からなる簡易ログの型。記入例として架空の3行を示し、社内に集計が無い提案数と受注率を、読者自身が記録するための最低限の項目を表す図。 提案数を記録する簡易ログの型 日付・提案先の種別・結果の3項目で十分(下は記入例) 日付 提案先の種別 結果 記入例1 直取引 不採用 記入例2 代理店経由 受注 記入例3 エージェント経由 返信なし 日付・種別・結果は架空の記入例です(実データではありません)
提案数と結果を自分で記録するための簡易ログの型

社内に集計が無い以上、提案数と受注率の関係を知る最も確実な方法は、自分自身の行動を記録することです。記録する項目は、提案した日付、提案先の種別(直取引・代理店・エージェントなど)、提案の結果(受注・不採用・返信なし)の3つで十分です。

記録は、表計算ソフトの1行に1件を書き足していくだけで運用できます。特別なツールを用意する必要はなく、案件獲得のたびに数十秒で更新できる形にしておくと続けやすくなります。

記入するとどうなるか、架空の記録例で示します。実在の案件・企業名ではなく、記録の付け方を示すための仮のサンプルです。

提案日提案先の種別結果
8/1直取引不採用
8/3代理店受注
8/6エージェント返信なし
8/9直取引受注
8/12代理店不採用

この架空の例では、5件の提案のうち2件が受注で、受注率は4割です。ただし5件という件数では、次の1件の結果だけで受注率が2割にも6割にも動きます。件数が少ない段階で受注率を断定しないよう注意してください。

数か月分の記録がたまると、自分自身の受注率や、どの提案先で通過率が高いかが見えてきます。目安として、10件前後たまると割合の変動が小さくなります。20件を超えるころには、提案先ごとの傾向差も見えやすくなります。これは統計的な保証ではなく、自分のデータを読むための目安です。

件数が少ないうちは、数字そのものより「どんな提案で反応が良かったか」という傾向をつかむ目的で使うことをおすすめします。返信の速さや、提案文に盛り込んだ内容の違いをメモ欄に残しておくと、後から見返したときの手がかりになります。月に1回程度、記録を見直す時間を作ると、傾向の変化に気づきやすくなります。

記録を続けるうえで、案件獲得のチャネルによって記録の取りやすさは変わります。チャネルごとの特徴は『Webマーケター案件獲得、直取引・代理店・エージェントの使い分け』で整理しています。あわせて確認すると、記録の項目を設計しやすくなります。

単価の記録もあわせて残しておくと、提案数・受注率・単価の3つを自分のデータとして持てるようになります。単価の目安は『Webマーケターの単価相場、副業とフリーランスの実額データ』で確認できます。記録を継続すること自体が、社内に統計が無いという弱点を自分のデータで補う、もっとも現実的な手段です。

案件数が増えていく過程は、人によってペースが異なります。『Webマーケター副業の月収データ、初月から半年までの実額推移』で扱っている推移データも、自分の記録と比較する際の参考になります。

06FAQ

Webマーケターの提案数と受注率のデータはありますか

WEBMARKS社内には、提案数と受注率を結びつけた集計はありません。案件が成立したかどうかの結果は記録していますが、提案から成立までの過程は記録の対象にしていないためです。

提案数と受注率が分からないなら、この記事の数字は何の役に立ちますか

提案数とは紐づいていませんが、案件獲得の結果に関する実測データとして、2案件以上の獲得率や副業案件の時給水準を参考にできます。あわせて、自分自身で提案数を記録する方法と、架空の記録例を紹介しています。記録の型を先に知っておくことで、実際の提案から迷わず記録を始められます。

一般的な営業の受注率相場と比較できますか

比較できません。本記事はWEBMARKS社内の集計のみを扱っており、業界全体の営業データや他社の受注率相場は含んでいません。他の統計と比較する場合は、集計条件が同じかどうかを確認してください。

提案数を記録すると、受注率は上がりますか

記録することと、受注率が上がることは、別の話です。記録は、自分の傾向を把握するための手段であり、記録そのものが受注率を直接変えるわけではありません。記録から見えた傾向をもとに、提案の内容や進め方を見直すことが次の一歩になります。

この記事のデータは、今後更新されますか

本記事は2026年8月8日時点で社内に蓄積されている集計を参照しています。提案数と受注率を結びつけた集計が今後整備された場合は、内容を更新する予定です。

自分の記録は何件たまれば受注率として信頼できますか

決まった件数はありませんが、5件前後では1件の結果で割合が大きく動きます。10件前後で変動が小さくなり始め、20件を超えると提案先ごとの傾向差も見えやすくなります。件数が少ない段階では、割合そのものより「増えているか」という方向性を見ることをおすすめします。